お知らせ

豊富な経験を活かしてご相談者様の労働問題についてのお悩みを親身に伺います。一人で悩む前にぜひご相談ください。

費用：初回1時間まで無料

　　　無料相談後は1時間10,000円（税別）

　　　労基署への同伴　20,000円＋交通費（税別）

　　　帳簿の調査、労務環境改善のご提案と改善は別途費用が発生します。

労働トラブルが年々増加しています。とても良好な関係で円満退社だと思ってた従業員から突如、未払い残業代の

請求が届いたり、従業員の相談により労働基準監督署から、会社へ調査が入ることがあり、どう対応したらよいのかわからないと思います。そんな時は、人に関する専門家として是非南社労士事務所をご利用ください。あらゆる人に関する問題に対応させていただきます。

労働法の専門家である社労士の関与が解決をスピィーディーにします。また、紛争終了後には再発防止のための労務管理の改善を御提案させて頂きます。

労働問題が起こるTOP３要因

1) 職場でのいじめや嫌がらせ、

2) 退職・解雇、

3) 労働条件（労働時間・休暇・賃金）

「令和２年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より

【労働問題説明】

①残業代未払い

1日8時間、１週40時間を超える時間のお仕事には、通常の2割5分ましの賃金が必要です。その支払がされていないことに対するトラブルです。

②不当解雇

解雇は会社からの一方的な意思表示により行える労働契約の終了ですが、無制限に許されるものではありません。「なるほど、これなら仕方がない」と第三者からでも納得できるような正当な理由が必要となります。その正当性を巡ってのトラブルが不当解雇の問題となります。

③労働条件不利益変更

労働条件を従業員さんの同意なく、一方的に不利益変更したときに生じるトラブルです。

④ハラスメント

職場での不快と感じる性的な言動により問題となるのがセクハラです。また業務の適正な範囲を超えて、言動により相手に苦痛を与えた場合に問題となるのがパワハラです。

職場におけるメンタルヘルス対策・ストレスチェック実施など、事業所での対応も必須となっています。

ぜひ、経営者の方には上記に挙がっているような「労働問題」が起こりうる環境でないか、対策はされているか、見直しをしてみてはいかがでしょうか。