お知らせ

事業復活支援金間もなくスタート予定です!!(2022/1/12)

事業復活支援金とは?

事業復活支援金とは、一定の売上減少要件等を満たす事業者に最大250万円(個人事業主は50万円)を給付する制度です。1119日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」のひとつです。

 


『事業復活支援金』は、コロナ禍の影響で売上が減少している中堅・企業・小規模、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援する目的で事業復活支援金を支給するとしています。

 

この事業の対象は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことによる1か月の売上が前年もしくは前々年の同月比の30%以上の減少の企業になります。『月次支援金』や『持続化給付金』の売上減少50%という支給要件より緩和されました。

 本情報は、1224日までに公開された以下の情報に基づいて作成しました。今後、内容が変更される可能性があることをご留意ください。

 


概要

給付対象

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、一定の売上減少要件等を満たす中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者。

 給付額

事業復活支援金の給付額は次の式で計算できます。持続化給付金や月次支援金とは給付額の計算方法が異なります。

 給付額 =(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)× 5 給付額は上限あり

基準期間とは、

 201811月~20193

201911月~20203

202011月~20213

のいずれかの期間です。

 対象月とは、

 202111月~20223

のいずれかの月です。

 基準期間は上記の式と比較してもっとも金額が大きい期間を選択できることになると思います。

 給付額の上限は売上規模によって異なります。区分は次の表の通りです。

 

基準期間の売上高

売上高減少率
50%
以上

売上高減少率
30%
以上~50%未満

5億円以上

250万円

150万円

1億円以上~5億円未満

150万円

90万円

1億円未満

100万円

60万円

個人事業主
売上に関係なく

50万円

30万円

 売上高の区分は基準期間です。対象月ではありません。202112月の売上高が7,000万円、201912月の売上高が1億円なら「1億円以上~5億円未満」の区分になります。

 なお、2019年版中小企業白書や2020年経済構造実態調査を参考にすると、中小企業の過半は売上高1億円未満です。事業復活支援金でも、売上高1億円未満に該当する法人が大半でしょう。250万円の給付を受ける法人は限られると思われます。

給付要件

新型コロナの影響で、202111月~20223月のいずれかの月の売上高が、201811月~20213月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少していることです。

 売上減少理由が「新型コロナウイルス感染症によるもの」であることがポイントです。売上減少の理由が新型コロナウイルス感染症と無関係のときは給付対象外になりそうです。また、新型コロナウイルス感染症の影響を証明できる保存書類なども必要になる可能性が高いです。

 申請書類

確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類。

概ね、持続化給付金や月次支援金と同様の書類が必要になると思われます。

 申請方法

電子申請で受け付ける。ただし、必要に応じて、電子申請に支障がある申請書の申請サポートを実施する。

実施計画書(仕様書)

 持続化給付金や月次支援金と同様に、パソコンやスマートフォンから申請することになりそうです。両制度と同様に申請サポート窓口が設けられる見通しです。申請サポート窓口は各都道府県に1会場以上は設けられる予定です。

 その他

上記以外に、現時点でわからないことを中心にポイント等をまとめておきます。

    20211220に補正予算が成立しましたが、18日時点では申請開始時期や制度の詳細(公募要領等)は不明です。

   申請時期によって有利・不利が発生する可能性があります。例えば、202112月の売上高が45.0%減少、20223月の売上高が53.6%減少なら比較時期によって給付上限額が異なります(法人の場合)。見通しによっては20223月の売上高が確定するまで申請しない方が給付額が増える制度設計かもしれません。

   業種やこれまでの各種施策を利用しことによる制約は(ほとんど)ないと思います。例えば、時短営業や休業要請の協力金の対象となった飲食店も申請できる可能性が高いです。その際、協力金は売上高に含めずに計算することになるでしょう。

   白色申告の場合に基準期間の売上高をどのように計算するかは不明です。

登録確認機関による事前確認が必要になります。事前確認とは、事業復活支援金の申請を希望する事業者が、制度の内容を理解しているか・売上減少要件を満たしているか・事業実態があるかなどを確認するものです。

   申請受付から2週間以内、申請(審査)完了から2営業日以内の振込が目標とされています。

   不正受給に厳しく対処することが関係資料で繰り返し示されています。