お知らせ

同一労働同一賃金の完全施行対策として就業規則整備をお勧めします。(2021/12/13)

令和3年4月から中小企業にもパート有期法が適用され、同一労働同一賃金が本格的にスタートしました。タイミングを同じくしてコロナウィルス感染が拡大した影響で各企業は生き残りをかけて必死に対応されていたこともあり、従業も企業の窮状を理解して、本来会社に主張したいことも我慢していたこともあったと思われます。そのような状況もあり、同一労働同一賃金についてはあまりクローズアップされてきませんでした。しかし、コロナウィルスの感染状況が予断を許さないもののやや落ち着いてきたこともあり、令和4年には同一労働同一賃金がクローズアップされる可能性があります。同一労働同一賃金については各社でその対応をめぐって様々な悩みがあり苦慮されていることと思います。

①休職について有期契約社員には休職規程の適用はないが2年、3年と長期で働く有期契約社員にはどのように対応すればよいのか?
②夏期冬期休暇の取り扱いで、フルタイムで働くアルバイトへの付与の有無はどうするか? 
③慶弔休暇の取り扱いについて

など

こういった内容で正社員と有期契約社員の違いについて労働者から説明を求められた際に説明をする義務についてパート有期法14条2項定められています。対策としては、社内でどのように対応するかを検討するとともに就業規則でしっかりと正社員と有期契約社員との違いを明記することでもし労働者から違いの説明を求められた際にもスムーズに説明をすることができます。是非この機会に就業規則を見直される、またはまだ作成されていない事業主様は就業規則を作成させれることをお勧めします。

(パート有期法正式名称)
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律