お知らせ

従業員の福利厚生として退職金制度導入をお考えの事業所様(2021/12/13)

中小企業の社長から永年勤務してきた社員や家族のために退職金制度を作りたいというお話を多くいただきます。しかし、導入にあたりどのような算定方法が良いのか、退職金の種類は?など悩まれます。退職金制度には、中小企業退職金共済制度、特定退職金制度 、iDeCo、終身保険、確定拠出年金など様々な制度があります。その中で、今回は『確定拠出年金』をご案内させていただきます。「お問い合わせフォーム」からお申し込みいただくと専門のスタッフが導入の節税効果なども含めて詳細に説明させていただきます。是非、お申込みください。※保険を活用した退職金制度、iDeCoについてもお問い合わせ頂ければ説明させていただきます。


■福利厚生制度が必要な理由

福利厚生制度は、企業にとって優秀な人材の確保と長期定着のために、欠かせない制度のひとつです。福利厚生制度の充実によって、従業員の勤労意欲や帰属意識を高め、働く職場に誇りを持ち、安心して働ける環境を整備することができます。また、求人欄に「退職金制度あり」と記載することで求人の大きな訴求ポイントとすることもできます。また「せめて退職金がもらえるようになるまでは転職を控えよう」との思いが早期の離職を食い止めることに結びつきます。さらに人員整理を行う際に有効活用できるのも退職金制度のメリットです。定年時はもちろん早期退職を促す際にも退職金をそのインセンティブにできます。

■代表的な福利厚生制度

従業員退職金制度:退職金は従業員が安定した老後を迎えられるよう、従業員が退職する際に支払われる一時金です。

従業員退職金制度は長期間存続する制度のため、将来にわたり、企業が安定的に資金準備をできる方法が望ましいと考えらえます。


1.退職金とは

退職金とは、退職する際に、雇い主などから退職者に支給される金銭のこと。「退職手当」「退職慰労金」などとも呼ばれます。

 退職金が支給される制度のことを、正式名称で「退職給付制度」と呼びますが、一般的には「退職金制度」と呼ばれることが多いです。

 退職金は、定年退職するときに支払われるイメージが強いかもしれませんが、自己都合での退職や、解雇を受けたとき、従業員が死亡した場合も支給の対象となります。

 なお、あまり一般的ではありませんが、土地や不動産などを退職金の代わりに現物支給することも可能です。

 2.退職金の種類

退職金には、受け取り時期や回数、支給元などによっていくつか種類があります。

 まず、退職金を2つに大別すると、退職時に一括で支払われる「退職一時金」と、一定額を定期的に年金として受け取る「企業年金」に分けることができます。以下の表は、おもな制度をタイプ別に分類したものです。

退職一時金                                 企業年金

確定給付型             退職一時金制度                       確定給付企業年金制度

確定拠出型             中小企業退職金共済制度

特定退職金制度                        確定拠出年金制度

現在もっとも普及しているのは、「退職一時金」です。ただし、「退職一時金」と「企業年金」を併用している法人もありますし、従業員が希望する制度を選ぶことができる法人もあります。

 2-1.退職一時金制度

「退職一時金制度」は、退職金を法人の内部に積み立てておき、退職時に一括で法人から支給される制度のこと。

 退職一時金の算定方法には、おもに以下3つの方法がとられます。

 ■定額制:給与に関わらず、勤続年数に応じた定額を支給

 ■給与比例制:給与に勤続年数などに応じた支給率をかけた金額で算出

 ■ポイント制:勤続年数や職能、役職、保有資格などをポイント化し、ポイントを合算することで支給額を算定

 支給内容については、労働協約や就業規則で定められた内容に基づき決定します。ただし、社会状況や経営状況によっては、労使間の話し合いで制度の規程が変更されたり廃止されたりする可能性も。また、万が一法人が倒産した場合は、退職金が支給されない可能性もあります。

 2-2.退職金共済制度

「退職金共済制度」は、事業者が共済と契約を結び、毎月掛金を払って退職金を積み立て、退職時に支給する制度です。

 中小企業を対象にした「中小企業退職金共済(通称:中退共)」が有名ですが、ほかにも約9割の社会福祉法人が加入している「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」をはじめとした業種別の退職金共済や、商工会議所などが運営する「特定退職金共済制度」など、さまざまな種類があります。

 支給方法は一時金として一括で支払うことが一般的ですが、条件によっては分割支給が可能な制度もあります。

 退職金共済制度は、万が一に事業者が倒産してしまっても、退職者は共済から退職金を受け取ることができます。また同じ制度に加入している法人間で転職した場合は、以前の職場での掛金を引き継ぎできるところが多いです。

 また、正社員のみならず、契約社員やパート・アルバイトの場合でも、雇用契約の内容によっては加入できるところもあります。

 2-3.確定給付企業年金制度(DB

「確定給付企業年金制度」は、外部に掛金を拠出することで積み立てておき、従業員が退職したあと、一定期間に渡って一定額が年金として支給される制度です。

 掛金は、基本的には企業側が負担し、退職金の積立・運用をおこないます。給付金額が予め決まっている(確定している)ため、従業員に運用リスクは発生しません。

 2-4.確定拠出年金制度(DC

「確定拠出年金制度」は、外部に掛金を拠出することで積み立てておき、従業員が退職したあと、一定期間に渡って運用実績に応じた額が年金として支給される制度です。

 前述の「確定給付企業年金制度」との大きな違いは、掛金の運用方法は従業員が選択し、支給される金額も運用結果によって決まります。そのため、運用リスクは従業員が負うことになります。

 3.退職金にかかる税金

退職金には、受け取り方に応じた税金がかかります。

「一時金」で受け取る場合                    「年金」で受け取る場合

所得の種類             退職所得                            雑所得

課税方法                 申告分離課税                   総合課税

確定申告                 勤務先で手続きをすれば不要                一定要件を満たせば不要

■「一時金」として受け取る場合

「一時金」として退職金を受け取る場合は、「退職所得」として、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税が課税されます。ただし、退職金は長年の勤労に対する報償の意味もあることから、課税額が大きくなりすぎないよう、退職所得控除が適用され、税負担が軽くなるよう配慮されています。とくに勤続年数が長くなるほど控除額は増えるため、長く勤めた人とって有利になる設計になっています。

 また、勤務先で源泉徴収がされるよう手続きをおこなえば、原則として確定申告をする必要はありません。

 ■「年金」として受け取る場合

「年金」として受け取る場合は、ほかの公的年金収入と合算して「雑所得」として課税されます。

 また、「確定申告不要制度」により、公的年金などの収入の合計が400万円以下で、一定の要件を満たす場合は、確定申告は不要となります。